事業案内|インフラ点検業務、建築・土木構造物の耐震診査業務、健全性確認業務、非破壊検査業務
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事業内容

株式会社建設調査コンサルタントでは、「安心」・「安全」をキーワードに
建築及び土木構造物の調査・診断業務を行っております。

インフラ点検業務

インフラ点検業務

国土交通省は、2m以上の道路橋やトンネルなどを、5年に1回の頻度で点検することを義務付け、近接目視による点検の義務化を定めた省令・告示を施行しています。トンネルは全国に約1万本あるといわれ、2m以上の長さの橋は約70万橋に上ると言われています。弊社では、これらインフラ(橋梁・トンネル・水利施設・土木構造物等)の点検業務をおこなっています。

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非破壊検査業務

物理探査業務

非破壊検査業務は構造物の予防保全に役立てられており、その名の通り「壊すことなく」劣化状態や欠陥などを調査する検査方法です。 橋や鉄道、ビルや大型施設、地中の埋設物にいたるまで歪みの測定や漏洩・欠陥の検出を破壊をせずに調査・分析します。

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耐震診断業務

弊社では既存建築物・土木構造物の耐震診断から耐震補強の提案を行います。

1960年~日本の高度経済成長時に建設された構造物の多くが現在の日本では危険視されています。日本の国土と周辺海域は世界的にも地震常襲地域であり、近年では2011年3月の東日本大震災をはじめ2016年の熊本地震・同年の鳥取県中部地震などそのつど甚大な被害が報告されています。古い構造物には早急な耐震診断が求められます。弊社では土木構造物の耐震診断から耐震補強のご提案を行います。

健全性確認業務

既存不適格物件、施工不良物件、火害被害物件の調査を既存図面、仕様書との整合性を確認。非破壊検査機器により健全部と非健全部(懸念箇所)との比較により健全性の評価を行います。資格を有する専門家が調査を行い、構造物の健全性を確認いたします。

設計部門はグループ会社のエービーコンサルタントまで